都道府県の総合労働相談センターへの相談件数が全国で100万件とも言われる昨今、御社の労使トラブル対策は十分でしょうか？
労使トラブルは賃金に関わるものばかりではなく、労働契約・労働条件・試用期間・一時金・退職金・労働時間・休日休暇・配転・出向・転籍・解雇・退職・懲戒処分など多岐にわたります。
このように幅広い問題に経営者もしくは人事担当者が対応することは難しいと考えられます。労使トラブルの未然防止と、労使トラブル対応については当所にご相談ください。
あなたの会社は大丈夫？-労使トラブル発生危険性チェック-
もしも、下記項目に一つでも該当するものがあれば、労使トラブルが発生する危険があります。是非チェックしてみてください。
残業代に代えて、営業手当てを定額支給している
採用の際に、戸籍謄本や住民票の提出を求めている
能力不足を理由に社員を解雇したことがある
就業規則で人事異動に関する定めをしていない
残業代に関することを、就業規則で定めていない
女子の生理休暇の取得日数に制限を設けている
毎年、社員向けの健康診断を実施していない
入社後６ヶ月は社会保険に加入しないとしている
男女で定年となる年齢が異なっている
有給休暇を取得した場合、欠勤控除で賃金を減額している
以上はほんの一例です。もしもご不安があるようでしたら当所にご相談ください。
労使トラブルを防ぐには？
労使トラブルが起きてしまうと、企業イメージの悪化だけではなく、営業停止による損失や、未払い賃金の支払いによる資金繰りの悪化等、経営に大きなダメージを負うことになります。そして何より、大切な社員との信頼関係が損なわれてしまいます。
ですので、『労使トラブルが起きないよう未然に防ぐ』ことが重要です。
では、労使トラブルを未然に防ぐにはどうすればよいのでしょうか？
労使トラブルを未然に防ぐには、
●雇用契約書・労働条件通知書を作成し、雇入れの際に労働条件を明確にしておく
●就業規則・賃金規則等を作成し、従業員と会社の権利と義務を明確にしておく
●労働基準法等の労働関係法令を遵守する
ということが必要です。
企業の将来のためにも、労使トラブル対策を適切に実施されることをおすすめします。
