平成23年10月時点で、厚生労働省管轄の雇用関連助成金だけでも30種類以上の助成金制度が設定されています。ですが、企業の経営者様からは
「えっ？うちも助成金をもらえるの？」
「そんな助成金があるなんて知らなかった」
という声をよくお聞きします。
確かに、助成金制度は種類も多く、また受給要件が複雑なため、『助成金を知る』・『助成金の受給申請をする』ということに難しさを感じる経営者様が多くいらっしゃるのも当然です。
当所では、経営者様に代わり下記業務を代行いたします。
●近年の法改正で新しく整備された助成金をご案内いたします。
●助成金を利用できるかどうか審査いたします。
●受給する事で発生するリスクをお伝えします。
●様々な申請書類を準備して、申請手続きを代行いたします。
もしも助成金の受給要件に該当しない場合にはその要件をクリアするために、これから何をするべきか 適切に把握することが重要です。ぜひ専門家の私たちにご相談下さい。
主な助成金の例
●雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を助成するもので、失業の予防を目的としています。
●定年引上げ等奨励金
希望者全員が65歳まで働ける企業や、「70歳まで働ける企業」の普及等を図ることを目的として、「中小企業定年引上げ等奨励金」「高年齢者職域拡大等助成金」「高年齢者雇用確保充実奨励金」の３つの制度で構成されています。
●中小企業基盤人材確保助成金
健康、環境分野等（以下「成長分野等」といいます。）に該当する事業への新分野進出（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出に必要な中小企業者の経営基盤を強化するための人材（以下「基盤人材」といいます。）を新たに雇い入れた場合に、基盤人材１人あたり140万円（５人を上限とします。）を助成するものです。
●中小企業子育て支援助成金
中小企業における育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図るため、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者が初めて出た中小企業事業主（常用労働者１００人以下）に対して都道府県労働局が助成金（１００万円）を支給します。
その他にも多くの助成金制度が設定されています。