「キャリア・パスポート」創設の動向

ジョブ・カード*の普及が遅れており、せっかく取得しても活用できない状況にあることが指摘されています。

そこで厚生労働省では、ジョブ・カード制度を大幅に改編し、「キャリア・パスポート制度」（仮称）に移行する検討を開始しました。

*ジョブカード制度

正社員経験が少ない方などが正社員となることを目指して、ジョブ・カードによるきめ細かなキャリア・コンサルティングを通じ、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）を受講します。

訓練修了後、訓練実施企業から評価結果である評価シートの交付を受け、ジョブ・カードに取りまとめて就職活動やキャリア形成に活用する制度です。

産業競争力会議の「雇用・人材分科会」では、「キャリア・パスポート」（仮称）の構想について、「学生段階から職業生活を通じて活用できるものとすることや、企業及び働き手の双方にしっかり浸透する仕掛けとして、雇用保険二事業の助成金支給の必要条件とすること等、労使の理解を得つつ、抜本的に見直す」とともに、「電子化してネット上での共有を図り、円滑な労働移動につなげる等、外部労働市場の構築に資する方策を検討する」こと等としています。

このキャリア・パスポートの目的は、その取得により外部労働市場で通用するマッチングのためのツールとして活用できるようにすることです。

そのための見直し検討事項として、様々な場面で活用可能とするための様式のあり方、関係情報の電子化、ＳＮＳに掲載して活用する場合の条件整備などが課題となりそうです。

厚生労働省では、平成27年２月頃を目標に、最終的な構想案を提示する方針です。

助成金支給の必要条件とすることが検討されていることから、創設の影響は決して小さくないものと思われます。今後の動向に注意が必要です。