田村厚生労働大臣は、公的年金の受給開始年齢の繰下げについて、年齢の上限を現在の70歳から75歳程度に延ばすことを検討する考えを示した。富裕層の年金受取りを遅らせることにより社会保障費の膨張を抑制したい考え。
これまでも繰り下げ及び繰り上げの制度はあったが、マスコミの報道に７５歳にならなければ年金が受給できないのかと、勘違いしそうであるが決してそうではなく、あくまで希望すれば７５歳まで受給しないことができると言う事。繰り下げた年数に応じて支給率が増額される。しかし毎年若しくは年２回年金の支給率は下がっている現状で、将来に向けて増額率は保障される見込みは不確かである。