政府は、月60時間超の残業代の割増率について、現在の25％から50％への引上げを義務付ける検討に入った。大企業と同水準として長時間労働を抑制する狙い。来年の通常国会に労働基準法の改正案を提出し、2016年４月からの適用を目指す。
安全配慮義務の強化及びストレスチェックの義務付けと労働安全法が変更になる中、実際に月６０時間以上の時間外労働を行わせることは、企業にとっては避けるべきことである。割増率の引き上げ対策は、まずは時間外労働削減から行うのが賢明と考える。
〇６月２日から職安の求人内容を地方自治体・及び民間職業紹介事業者とオンライで結ぶことが可能となり、そのためには事業主は職安に対して承諾(同意)の意思表示をすることとなっているが(厚労省のHPで詳細は確認してください)、紹介の窓口が職安でなかった場合、有料であったり、助成金支給要件を満たさず助成金が受け取れない場合があるので、周知したうえでの承諾(同意)をしなければならない。【要注意】
