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柴田社会保険労務士事務所
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厚生労働省は、公的年金の支給額について、今年4月分(6月支給分)から0.7%引き下げると発表した。当初は、過去の物価下落時における特例水準を是正するため1%減額する予定だったが、物価や賃金の上昇を受けて減額幅を0.3%縮めることとした。
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